日本聖公会という宗教集団

　先日、ある方から恐ろしい話を聞いた。その方も、とあるジャーナリストから話を聞いたらしいのだが、日本聖公会と言う宗教集団は、いままでにも様々な事柄で、異様なことをしてきた宗教集団だとジャーナリストの間では考えられているらしいという。沖縄教区での不明瞭な土地売買に関すること以前にも、使途不明金の問題や、聖職者の異様な行動が知れ渡っていたという。事実、Ｓ幼稚園の会計はＳ教会の会計と一体化していたと、Ｓ幼稚園の現在の理事長兼園長が公言しているそうだが、こうしたことはいままでの日本聖公会の教会の中では当たり前のことだったらしい。学校法人の会計と宗教法人の会計が一体化していることなど、常識では考えられないのだが、その常識が日本聖公会にはまったく通じないのだという。

　しかしそのようなことがあっていいのだろうか。
　財務省はどう考えているのだろう。ことに、主教や司祭の収入に関して、財務省はきちんとした調査をしているのだろうか。彼らは、教会や幼稚園からの謝儀以外にも収入があるのだが、それをきちんと確定申告しているのだろうか。一定額の収入がありながら、それを申告していなければ、明らかにそれは脱税行為に当たる。教会や幼稚園などの二ヶ所以上から給与受けていれば、確定申告をしなければならないし、結婚式や葬儀などで謝儀を受け取れば、それも一定の金額以上になれば申告義務がある。教区によっては、各教会の牧師をしている司祭に対する謝儀は教区が支給しているのだが、この場合は源泉徴収が為されている。しかし、この謝儀以外に収入があれば、確定申告しなければならないのだが、そうした教区の主教や司祭達はきちんとそれをしているのだろうか。

　あるいは、教会が所有していることになっている車の経費だが、司祭がプライベートに使っている分に対して、司祭自身が車の経費の一部を負担していなければ、それも給与と見なされることを知っているだろうか。財務省は、神社や寺院に対してはかなり厳しく調査しているようだが、教会に関しても同じように厳しく調査すべきだろう。でなければ、明らかに憲法に抵触していることになる。日本聖公会には、「護憲」を唱えている司祭が大勢いるが、彼らはこうした税法上のことをきちんと守っているのだろうか。教会が脱税の巣窟になっていなければいいのだが、宗教者が謝礼として受け取った金銭に関しては、必ず領収書を発行すべきだという意見も強く出ていると聞いている。日本聖公会のような宗教教団が続出してくることを考えると、まじめに確定申告し、まじめに贈与を申告しているキリスト教の聖職者や、神社の神職の方々、あるいは寺院の僧侶に対して極めて失礼なことをしているとしか言いようがない。

　日本聖公会の汚点が一気に噴出してきそうな気配があるが、迷惑するのは関連団体、特に社会福祉法人や学校法人だろう。それだけではない。京都教区のいくつかの教会の牧師は非常に豊かな生活を満喫しているそうだが、地方の小さな教会の牧師は、かなり苦労していると聞いている。こうした格差が何故起こるのか。主教制の教会であれば、何故、全体として一定の基準を設けようとしないのか。戦前の主教制・監督制の教会ではこうしたことは当たり前のことだったらしい。そして現在でも地域格差が激しいと聞いている。こうしたことが、宣教の業にどれだけマイナスになっているか、気が付いていながら、都市部の「大」教会は目を瞑り続けていないだろうか。フェミニズムから自らの身を守るために、女性司祭按手を行ってしまった日本聖公会にこうした論理が通じるとは思えないが、しかし、多くの他教派の聖職がこのブログを読んでいて下さるようなので、あえてここに記すことにした。「神が女性の牧師を求めておられる」という神学的視点から、女性の牧師を按手している教派とはまったく異なって、十分な神学的研鑽が行われないまま、女性司祭按手が罷り通ってしまった日本聖公会は、神学的にも破綻しているのかもしれない。