日本聖公会は消えるか

　日本聖公会が消えることなどあり得ないし、日本聖公会が消えたからといって、問題が解決するわけでもなかろう。問題は、慰謝料請求裁判で勝訴した被害者と日本聖公会の関係者が要求していることが行われるかどうかの問題だ。２００１年４月７日の常置委員会で退職を決定しておきながら、４月１７日に退職決定を撤回し、Ｈ司祭を復職させた詳しい経緯を公開してほしいという要求が、いまだに日本聖公会京都教区に受け入れられていないことが一番の問題ではないのか。

　誰もが考えることだろうが、何故、京都教区は常置委員会記録を被害者とその家族に公開しないのか、不思議で仕方がない。２００５年１２月９日に開かれた「謝罪の記者会見」の「謝罪」とは何だったのか。おまけに、Ｈ司祭は６人の被害者のうち４人に関してはその事実を認め、謝罪文を認めているそうだが、残りの２人に関してはいまだに加害行為を認めていない。一体それは何故なのか。京都教区の主教や常置委員会はそれをどう考えているのか。

　この問題に関する現時点での一番大きな問題はそこにあるだろう。「糾す会」だけでなく、この問題に関する多くの支援者はこの点を重要視すべきだと思っています。以前に「二次的加害者」という言葉が使われていたが、最高裁での却下が決定された後も、「冤罪」という言葉を使っていた常置委員会は、一体何を考えていたのか。そして、昨年の秋に、４人に対する加害行為を認めたＨ司祭に対する処遇が、「陪餐停止」のままでいいのかということを何故、真剣に考えようとしないのか。

　「陪餐停止は追放を意味する」と言った司祭がいたそうだが、「陪餐停止」の意味をもう一度、教会史の視座から考えていただきたい。信徒を陪餐停止にしたら、その信徒は追放されたことになるのだろうか。教会は歴史の中で、言葉を厳密に考えてきたはずではないのか。日本聖公会は、そうしたこともまた問われていると思う。

日本聖公会京都教区の重大な問題性 その弐

　日本聖公会京都教区での、現職司祭による女児への性的虐待問題は、Ｈ司祭に対する退職金支給の是非の問題に焦点が移っているように見えるが、もっとも重要な問題の一つを、もう一度思い出してみたい。

　一旦、Ｈ司祭を退職させた（実はこれも自主退職だが）後で、Ｈ司祭自身の「事実無根」という言葉だけを信じて、日本聖公会京都教区はＨ司祭を復職させてしまった。初めに退職が決定したのは２００１年４月７日だった。この時も、６日の常置委員会での審議が紛糾し、翌日に７日に継続審議して退職を決定した。しかし、「被害手記」を読んだＨ司祭が「事実無根」を主張しだし、Ｋ司祭が弁護士に相談した結果、Ｍ主教は退職撤回に同意し、常置委員会もそれに同意している。
　その後、被害者の父親は日本聖公会京都教区と３回ほど協議を行うが（同年５月〜６月）、Ｈ司祭本人が事実無根を貫き通したので、示談解決を望んでいた被害者と父親は、やむを得ず同年７月９日に地方裁判所に慰謝料請求裁判を提訴した。この裁判を、Ｍ主教も、そして、２００３年９月６日に主教按手を受けたＫ主教も、まったく傍聴に行っていないらしい。傍聴に行ったのは、Ｋ司祭が一度だけ行ったということを聞いたことがある。

　この慰謝料請求裁判が結審するのは、２００４年９月３０日だった。原告敗訴の判決だった。Ｈ司祭はこれをＳ教会の信徒に文書を添えて報告しているという。原告（被害者）は相当悩んだのだろう、ギリギリの１０月１４日になって高等裁判所に控訴した。ところが、この高等裁判所に控訴されたことを、Ｓ教会の信徒のほとんどは知らなかったという。
　高等裁判所は控訴された約半年後、翌２００５年３月３０日に原告勝訴の判決を言い渡した。しかも、慰謝料に関しては「仮執行宣言付き」のものだった。通常であれば、これで被告（加害者）は年貢を納めるのだが、Ｈ司祭は最高裁判所に上告した。知り合いから聞いた話では、「仮執行宣言付きの判決が高裁で出ているものは、上告してもひっくり返ることはまずない」と言われているものだそうだ。
　案の定、Ｈ司祭の上告は、一度も審理されることなく、最高裁判所の「決定で却下」された。上告棄却以前の問題である。民事訴訟法の規定にあるのだが、Ｈ司祭はそれを知らなかったのだろうか。民事裁判における上告審は、よほどのことがない限り開かれないという。言い換えれば、実質的には「民事は二審制」ということなのであろうか。

　この上告却下によって、高等裁判所の判決が確定したのだが、日本聖公会京都教区はこの最高裁判所の判断は「不当」であり、「冤罪であり」「高等裁判所と最高裁判所に強く抗議する」という声明文を出した。そしてこれらのコメントが新聞各紙に掲載された。Ｈ司祭は「事実無根」を主張しながらも、９月５日には高等裁判所の判決が出た直後に転任していたＫ教会の牧師を自主退職している。拙者には何故自主退職なのかが判らない。日本聖公会京都教区は、懲戒免職にすべきだったのではないのか。一般的社会的常識からすれば懲戒免職であり、Ｓ幼稚園から支払われた退職金も返還させられるのが筋ではないのだろうか。
　そして、何故か、同年１２月９日になって、日本聖公会京都教区は県庁で記者会見をし、Ｈ司祭を陪餐停止にし、主教と常置委員を減給処分にしたと発表した。ただし、減給の程度は明らかにしていない。これは、他にも被害者が４名いたことが明らかになったことによるものであり、この４名の申し立てをＫ司祭は自ら聞いて、これを認めたという。しかし、この段階でも、Ｈ司祭に対する懲戒免職処分と終身停職を言い渡すべく審判邸を開廷することをしていない。

　ところが、去年の８月１９日（日）に、もう一人の被害者が名乗り出られた。翌日Ｋ主教はこの６人目の被害者と面談している。そして、Ｙ司祭を通して、このことをＨ司祭に伝え、「本人がぜひ会って話したいと言っている」と伝えたが、Ｈ司祭は話し合いを拒否したと常置委員会報告に載っている。
　そこで、Ｋ主教・Ｍ司祭・Ｙ司祭は、この６人目の被害者の方と付き添いの方を連れて、「元牧師宅を予告なく訪問」し、そこでは「直接面談を行い、約３時間の話し合いが行われた」という。そして、Ｈ司祭はこの６人目の被害者に対する性的虐待行為を認め、謝罪文を書き、署名捺印したという。また、この話し合いの席上で、他の５名の被害者の内、３名に対する性的虐待行為についてもＨ司祭はそれを認め、謝罪文を書き署名捺印したという。しかし、残りの二人の関しては、「否認を続けている」と常置委員会報告に記されている。

　日本聖公会京都教区は、ここでもまた重大な過ちを犯している。高等裁判所の慰謝料請求裁判で判決が確定している事案に関して、Ｈ司祭がそれを認めていないことを、極めて重大な問題として認識していないのである。この時点で、Ｈ司祭が居住していたのは、京都市内の高級住宅街であるのだが、その後も現在に至るまでＨ司祭はそこに居住しているという。拙者は詳しい住所までは知らないが、日本聖公会京都教区の関係者の一部はその場所を当然知っているだろう。そして、あのアエラという雑誌の記者はインターフォン越しにＨ司祭と話をしてきたことを書いている。一体誰から知り得たのか、拙者には興味津々である。京都教区のごく一部しか知らされていないことだろう。

　ここまで進んできても、日本聖公会京都教区は、あの裁判の原告と父親が要求している、Ｈ司祭の退職を撤回し、復職した経緯の詳しい報告書を、被害者と父親に対して提出していない。Ｈ司祭がいまだに加害行為を認めていないことを、日本聖公会京都教区はどう考えているのか。結局は、慰謝料請求裁判を起こさざるを得なくして起こした被害者とその家族を、二次的に虐待しているのではないのか。そして、もう一人、Ｈ司祭が謝罪していない被害者に対して、Ｈ司祭は何故加害行為を認めようとしないのか。日本聖公会京都教区は徹底的にこれを糾明しなければならないにも関わらず、まったくこれを行っていないとすれば、あの謝罪の記者会見で謝罪したのは、一体何に関してだったのか判らなくなる。

　そう言えば、「ビラまきはテロリズムだ」と言っているブロガー、ここ数日は沈黙しているようだが、＜いいたい放題＞というブログで名指しされてしまっているが、あれが当たってしまったので沈黙したのだろうか。拙者も十分にそれはあり得ると思っている。「自己中」とか「粘着」などという言葉を知っている人間で、聖公会の内情に詳しい人間はそうはいないだろう。もしＨ司祭なら、家に籠もってパソコンなどいじっていないで、放置自転車の撤去ボランティアでもして来るといい。健康には最高だぞ。